「IT導入補助金って2026年もあるの？」
あります。ただし、名前が変わりました。2026年度から正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。
名前だけではなく中身も変わっています。通常枠の補助上限は最大450万円に増額。AI機能を持つツールが検索・選択しやすくなり、国の方針として「単なるIT化」から「AI活用による生産性向上」へ明確にシフトしました。
この記事では、2026年度の公式情報をもとに、全5つの申請枠の補助額・補助率・スケジュール・申請要件を網羅的に解説します。
※本記事は2026年3月時点の公開情報に基づいています。公募要領の正式発表後、内容を更新します。最新情報はデジタル化・AI導入補助金事務局の公式サイトをご確認ください。
この記事のポイント
- 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。旧IT導入補助金の後継制度
- 通常枠の補助上限が最大450万円に増額（2025年度は最大350万円）
- 申請枠は全5種類。インボイス枠なら補助率最大4/5（小規模事業者）
- 1次締切は2026年5月12日。受付開始は3月30日
- gBizIDプライムの取得は今すぐやるべき（2〜3週間かかる）
デジタル化・AI導入補助金とは
中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
2025年度までは「IT導入補助金」という名称でしたが、2026年度（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金」に改称されました。
名称変更の背景
単なる「IT導入」ではなく、AI活用による業務の自動化・省人化・生産性向上を国が強く推進する方針に転換したことが背景にあります。具体的には、事務局のITツール検索画面でAI機能を搭載したツールがひと目で分かるよう表示され、絞り込み検索が可能になりました。
ただし、AI搭載ツールでなくても申請可能です。会計ソフトやグループウェアなど、従来通りのITツールも対象です。
対象者
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
個人事業主も小規模事業者として申請可能です。
2025年度からの主な変更点
「名前が変わっただけ？」いいえ、中身も変わっています。主な変更点を整理します。
1. 通常枠の補助上限が大幅増額
| 項目 | 2025年度（旧IT導入補助金） | 2026年度（デジタル化・AI導入補助金） |
|---|---|---|
| 通常枠の補助上限 | 最大350万円 | 最大450万円 |
| 通常枠の補助率 | 1/2以内 | 1/2以内（条件により2/3以内） |
通常枠だけでも最大450万円、しかも条件次第で補助率2/3。より大きな投資を補助金でカバーできるようになりました。
2. AI機能搭載ツールの「見える化」
ITツール検索画面で、AI機能を搭載したツールにマークが付き、絞り込み検索ができるようになりました。「AIを活用した業務効率化」を検討している企業にとって、ツール選定がしやすくなっています。
3. 2回目以降の申請に追加要件
IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、以下の要件が追加されました。
- 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行すること
- 過去の補助金受給から3年間で、従業員1人当たり給与の年平均成長率が「物価安定目標＋1.5%」以上向上していること
過去に採択された経験がある方は、この要件を必ず確認してください。
4. 賃上げ要件の追加（150万円以上の申請）
通常枠で150万円以上（4プロセス以上）を申請する場合、以下の賃上げ要件を満たす必要があります。
- 従業員1人当たり給与の年平均成長率3%以上
- 事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円」以上に設定
- 交付申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明
5. 保守・サポート費用も補助対象に
ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用に加え、導入後の保守・サポートや活用支援（活用コンサルティング等）のための費用も補助対象に含まれるようになりました。
申請枠の全体像（全5種類）
デジタル化・AI導入補助金2026には、5つの申請枠があります。目的に応じて適切な枠を選ぶことが重要です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 最大450万円 | 1/2〜2/3 | 業務効率化・DX推進のITツール導入 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 最大350万円 | 2/3〜4/5 | 会計・受発注・決済ソフト＋ハードウェア |
| インボイス枠（電子取引類型） | 最大350万円 | 1/2〜2/3 | 受発注の電子化 |
| セキュリティ対策推進枠 | 最大150万円 | 1/2〜2/3 | サイバーセキュリティ対策サービスの導入 |
| 複数社連携デジタル化・AI導入枠 | 最大3,000万円 | 3/4〜4/5 | 複数の中小企業が連携してデジタル化 |
以下、各枠を詳しく解説します。
通常枠の詳細
最もスタンダードな枠です。業務効率化やDX推進を目的としたITツールの導入に使えます。
補助額・補助率
| 区分 | プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模 | 1プロセス以上 | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 |
| 大規模 | 4プロセス以上 | 150万円〜450万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） |
「プロセス」とは、業務領域のことです。以下のようなプロセスが定義されています。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- その他業務固有プロセス
1つのITツールが複数プロセスをカバーしている場合、そのプロセス数で区分が決まります。例えば、freeeのような会計ソフトは「会計・財務・経営」と「決済・債権債務・資金回収管理」の2プロセスに対応している場合があります。
対象経費
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア購入費 | パッケージソフト、ライセンス費用 |
| クラウド利用料 | SaaSの月額・年額費用（最大2年分） |
| 導入コンサルティング | ツール選定・業務分析の支援費用 |
| 活用コンサルティング | 導入後の活用支援費用（2026年度新設） |
| 導入設定・マニュアル作成 | 初期設定、カスタマイズ、マニュアル作成 |
| 導入研修 | 従業員向けトレーニング |
| 保守サポート | 導入後の保守・サポート費用 |
こんな企業に向いている
- freee、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを導入したい
- Backlog、kintoneなどのプロジェクト管理・業務アプリを導入したい
- SlackやTeamsなどのビジネスチャットを全社導入したい
- 自社に合った業務システムを構築・導入したい
インボイス枠（インボイス対応類型）の詳細
インボイス制度に対応するための会計・受発注・決済ソフトの導入に使える枠です。補助率が最も高いのが特徴。
補助額・補助率
| 経費区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア（50万円以下の部分） | 〜50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| ソフトウェア（50万円超の部分） | 50万円超〜350万円 | 2/3以内 |
| パソコン等 | 最大10万円 | 1/2以内 |
| レジ・券売機等 | 最大20万円 | 1/2以内 |
対象ソフトウェアの例
- 会計ソフト：freee、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 など
- 受発注ソフト：受発注管理システム、EDIシステム
- 決済ソフト：POSレジシステム、キャッシュレス決済端末
ハードウェアも対象になるのがポイント。 パソコンやタブレット（最大10万円）、レジや券売機（最大20万円）の購入費も補助されます。
こんな企業に向いている
- インボイス制度に対応した会計ソフトを導入したい
- 手書きの請求書をやめて電子化したい
- 会計ソフトと一緒にパソコンやレジも購入したい
- 補助率を最大限活用したい（小規模事業者なら4/5）
インボイス枠（電子取引類型）の詳細
受発注業務の電子化を目的としたクラウドサービスの導入に使える枠です。
補助額・補助率
| 対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 下限なし〜350万円 | 2/3以内 |
| その他事業者 | 下限なし〜350万円 | 1/2以内 |
対象経費
クラウド利用費（最大2年分）が対象です。取引関係における受発注の電子化に特化した枠のため、対象ツールは限定的です。
こんな企業に向いている
- FAXや紙の注文書をやめて電子受発注に移行したい
- 取引先とのデータ連携をクラウドで効率化したい
セキュリティ対策推進枠の詳細
サイバーセキュリティ対策サービスの導入に使える枠です。
補助額・補助率
| 対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 5万円〜150万円 | 1/2以内 |
| 小規模事業者 | 5万円〜150万円 | 2/3以内 |
対象サービス
IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのみが対象です。一般的なウイルス対策ソフトなどは対象外の場合があるため、事前に確認が必要です。
利用料は最大2年分が補助対象になります。
こんな企業に向いている
- ランサムウェアなどサイバー攻撃への対策を強化したい
- 取引先からセキュリティ対策を求められている
- テレワーク環境のセキュリティを整備したい
複数社連携デジタル化・AI導入枠の詳細
複数の中小企業が連携してデジタル化・AI導入を行う場合に使える枠です。補助上限が最大3,000万円と大きく、商店街やサプライチェーン全体でのデジタル化に向いています。
補助額・補助率
| 経費区分 | 補助率 |
|---|---|
| 基盤導入経費（ソフトウェア50万円以下） | 3/4以内（小規模事業者 4/5以内） |
| 基盤導入経費（ソフトウェア50万円超） | 2/3以内 |
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 |
| その他経費 | 2/3以内（上限あり） |
補助上限額はグループ構成員数に応じて決まり、最大3,000万円です。
こんな企業に向いている
- 商店街全体で共通のキャッシュレス決済を導入したい
- サプライチェーンの受発注を電子化したい
- 複数の取引先とデータ連携基盤を構築したい
2026年度のスケジュール
全体スケジュール
| 時期 | イベント |
|---|---|
| 2026年3月30日 | IT導入支援事業者の登録申請開始 / ITツール登録開始 / 交付申請の受付開始 |
| 2026年5月12日 | 1次締切（17:00まで） |
| 2026年6月18日 | 1次 交付決定（予定） |
| 2026年6月以降 | 2次〜4次の締切が順次設定される |
| 2026年12月25日 | 1次採択分の事業実施期限 |
例年、年間で4〜6回の締切が設定されます。1次で逃しても2次以降に申請できますが、予算がなくなると早期終了の可能性があるため、早めの申請をおすすめします。
採択から補助金受取までの流れ
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | IT導入支援事業者と共同で申請 | 締切まで |
| 2. 交付決定 | 審査結果の通知 | 締切から約1ヶ月 |
| 3. 補助事業の実施 | ITツールの導入・利用開始 | 交付決定後〜期限まで |
| 4. 事業実績報告 | 導入したツールの利用状況を報告 | 事業実施期間終了後 |
| 5. 補助金の確定・入金 | 報告内容の審査後に入金 | 報告から数週間〜数ヶ月 |
重要：交付決定前にツールを導入（契約・発注）すると補助対象外になります。 必ず交付決定を待ってから導入してください。
申請に必要な準備（今すぐやること）
公募開始は3月30日です。それまでに以下を準備しておきましょう。
1. gBizIDプライムの取得（最優先）
電子申請に必須のアカウントです。取得に2〜3週間かかるので、まだ持っていない方は今すぐ申請してください。
必要書類：
- 法人：登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）、印鑑証明書
- 個人事業主：印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
2. SECURITY ACTIONの宣言
IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」制度で、「一つ星」または「二つ星」を宣言する必要があります。オンラインで即日対応可能です。
3. みらデジの「経営チェック」
中小企業庁の「みらデジ」ポータルサイトで経営チェックを実施します。これも申請要件です。オンラインで実施可能。
4. IT導入支援事業者を探す
この補助金はIT導入支援事業者を経由しないと申請できません。 自分だけでは申請できない仕組みです。
IT導入支援事業者とは、補助金事務局に登録された事業者のこと。導入したいツールのベンダーやITコンサルタントが該当します。
支援事業者の選び方：
- 導入したいツールのメーカー・販売代理店に「IT導入補助金の支援事業者ですか？」と聞く
- 公式サイトのIT導入支援事業者検索から探す
- 税理士や中小企業診断士に紹介してもらう
5. 事業計画の素案を作る
以下の内容を整理しておくと、申請書の作成がスムーズです。
- 自社の課題（できれば数値で。例：「月末の請求書作成に毎月20時間かかっている」）
- ITツール導入で期待する効果（例：「請求書作成を自動化し、月15時間を削減」）
- 導入するツールの選定理由
申請の流れ（ステップバイステップ）
Step 1：IT導入支援事業者に相談
まずは導入したいツールの販売元や、地域のITコンサルタントに相談します。支援事業者が申請手続きをサポートしてくれます。
Step 2：導入するITツールを選定
事務局に登録されたITツールの中から選びます。登録されていないツールは補助対象外です。公式サイトでITツール検索ができます。
Step 3：gBizIDプライムで申請
IT導入支援事業者と共同で、gBizIDプライムを使ってオンライン申請します。事業計画、導入ツール、見積書などを入力します。
Step 4：交付決定を待つ
締切から約1ヶ月で結果が通知されます。2026年度1次の場合、5月12日締切→6月18日交付決定（予定）。
Step 5：ITツールを導入
交付決定後に、ツールの契約・導入を行います。繰り返しになりますが、交付決定前の契約は補助対象外です。
Step 6：事業実績報告
ツールの導入完了後、実績報告を提出します。IT導入支援事業者がサポートしてくれます。
Step 7：補助金の入金
実績報告の審査完了後、補助金が振り込まれます。
採択率を上げるポイント
1. 課題と効果を数値で示す
「業務を効率化したい」ではなく、「月20時間かかっている請求書作成を、freee導入により月5時間に削減する」のように具体的な数値で示すことが重要です。
2. 生産性向上の計画を明確にする
労働生産性の向上目標を設定し、その根拠を示します。例年50〜80%程度の採択率ですが、数値目標が曖昧な計画は落ちやすい傾向にあります。
3. 加点項目を押さえる
- 賃上げ計画：従業員の給与引上げを計画に盛り込む
- インボイス制度への対応：免税事業者からインボイス登録事業者に転換する場合
- AI機能搭載ツールの選定：2026年度はAI活用が政策重点
4. IT導入支援事業者選びが重要
支援事業者の質が採択率に影響します。過去の採択実績が豊富な事業者を選びましょう。遠慮なく「過去の採択実績は何件ですか？」と聞いてください。
具体的な活用例
例1：個人事業主がクラウド会計を導入
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
| 導入ツール | freee 年額プラン × 2年分 |
| 導入費用 | 約15万円 |
| 補助率 | 4/5（小規模事業者） |
| 補助額 | 約12万円 |
| 自己負担 | 約3万円 |
例2：従業員10人の会社がkintoneを導入
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請枠 | 通常枠（1プロセス以上） |
| 導入ツール | kintone スタンダード × 10人 × 2年分 |
| 導入費用 | 約36万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助額 | 約18万円 |
| 自己負担 | 約18万円 |
例3：WEB制作会社がプロジェクト管理ツール＋会計ソフトを導入
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請枠 | 通常枠（4プロセス以上） |
| 導入ツール | Backlog + freee + kintone（複数ツール一括） |
| 導入費用 | 約120万円（2年分 + 導入コンサル + 研修） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助額 | 約60万円 |
| 自己負担 | 約60万円 |
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも申請できる？
A. できます。 小規模事業者として申請可能。gBizIDプライムの取得が必要です。インボイス枠なら補助率4/5（最大80%補助）が使えます。
Q. 過去にIT導入補助金で採択されたけど、また申請できる？
A. できます。 ただし、2026年度からは追加要件があります。過去の補助金受給から3年間で、従業員1人当たり給与の年平均成長率が「物価安定目標＋1.5%」以上向上していることが求められます。また、前回と同じツールでの申請はできません。
Q. 自分で申請できる？IT導入支援事業者が必要？
A. IT導入支援事業者経由での申請が必須です。 自分だけでは申請できません。ただし、事業計画の作成は自分で行う部分も多いです。支援事業者は申請手続きと導入サポートの役割です。
Q. 採択率はどれくらい？
A. 例年50〜80%程度です。枠や時期によって変動します。事業計画の質と具体性（数値目標）が重要です。
Q. 申請してから採択まで、どれくらいかかる？
A. 約1ヶ月。 2026年度1次の場合、5月12日締切→6月18日交付決定（予定）です。
Q. いつまでにツールを導入すればいい？
A. 1次採択分の事業実施期限は2026年12月25日です。 交付決定後、この期限までにツールの導入と利用開始を完了する必要があります。
Q. 補助金はいつ入金される？
A. 事業実績報告の審査完了後です。 つまり、先に自己負担で全額支払い、後から補助金が入金される「後払い」方式です。導入費用の全額を一旦立て替える資金が必要です。
Q. ハードウェア（パソコン等）は補助対象？
A. インボイス枠（インボイス対応類型）のみ対象です。 パソコン・タブレットは最大10万円、レジ・券売機は最大20万円まで。通常枠ではハードウェアは対象外です。
Q. 1次で落ちたら、2次に再申請できる？
A. できます。 事業計画を改善して再申請してください。年間で複数回の締切があるので、チャンスは複数回あります。
Q. IT導入補助金とものづくり補助金、どっちがいい？
規模と目的で使い分けます。
| 項目 | デジタル化・AI導入補助金 | ものづくり補助金 |
|---|---|---|
| 補助額 | 最大450万円 | 最大1,250万円〜4,000万円 |
| 対象 | 既製SaaS・ITツールの導入 | 革新的なサービス・システムの開発 |
| 難易度 | ★★☆ | ★★★ |
| 向いている投資 | freee導入、kintone導入など | 自社独自システムの開発、大規模DX投資 |
既製のSaaSを導入するならデジタル化・AI導入補助金、自社独自のシステムを開発するならものづくり補助金が適しています。
注意点
交付決定前の契約はNG
繰り返しになりますが、交付決定前にツールを契約・発注すると補助対象外です。「申請中だから大丈夫だろう」と先走って契約すると、補助金がもらえません。
後払い方式
補助金は「後払い」です。先に全額を自己負担で支払い、事業実績報告の審査後に補助金が振り込まれます。導入費用の全額を一旦立て替えるキャッシュが必要です。
事業実施期間の厳守
交付決定後、定められた事業実施期間内にツールの導入を完了する必要があります。期限を過ぎると補助対象外になるため、導入スケジュールに余裕を持ちましょう。
効果報告の義務
補助金を受け取った後、一定期間の効果報告（事業実施効果報告）が求められます。ツール導入後の生産性向上を数値で報告する必要があるため、導入前の数値を記録しておきましょう。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） |
| 補助額 | 最大450万円（通常枠）/ 最大350万円（インボイス枠） |
| 補助率 | 1/2〜4/5（枠・事業者規模による） |
| 申請受付開始 | 2026年3月30日 |
| 1次締切 | 2026年5月12日 |
| 最優先の準備 | gBizIDプライムの取得（2〜3週間かかる） |
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として、通常枠の増額やAI活用の推進など、より使いやすい制度に進化しています。SaaSの導入を検討しているなら、この機会を活用しない手はありません。
まずはgBizIDプライムの取得から。これが間に合わなければ、そもそも申請できません。
※「中小企業の社長が知らないと損する補助金5選」で補助金の全体像を把握できます。
※「ものづくり補助金とは？最大1,250万円の補助金を解説」でより大規模な投資の補助金を解説しています。
※「補助金の申請代行、費用の相場と選び方」も参考にどうぞ。
※「IT導入補助金で導入できるSaaS一覧」で対象ツールを確認できます。