freeeを補助金で導入する方法【デジタル化・AI導入補助金対応】

freeeの導入を検討しているなら、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)で最大4/5が補助される可能性があります。

「補助金って面倒そう」と思うかもしれませんが、freeeは補助金対応の実績が豊富なSaaSなので、手順さえ押さえれば難しくありません。

目次

結論

  • freeeはデジタル化・AI導入補助金の登録済みITツール。補助金での導入実績が豊富
  • インボイス枠なら利用料の最大4/5が補助される(小規模事業者)
  • 申請から導入まで約2〜3ヶ月。gBizIDの準備を早めに

freeeの料金プランおさらい

個人事業主向け

プラン 年額(年払い) 月額換算
スターター 11,760円 980円/月
スタンダード 23,760円 1,980円/月
プレミアム 39,800円 3,316円/月

法人向け

プラン 月額(年払い) 主な機能
ひとり法人 2,480円/月〜 基本的な記帳、確定申告
スターター 3,480円/月〜 請求書、経費精算
スタンダード 5,480円/月〜 予実管理、部門別管理

※2026年3月時点。最新の料金はfreee公式サイトでご確認ください。

法人のスタータープラン以上を2年間契約すると、約8.4万円〜13.2万円。この金額の最大4/5が補助されるのは大きい。


freee導入に使える補助金

1. デジタル化・AI導入補助金(メイン)

freee導入で最も利用されている補助金。2026年度から「IT導入補助金」より名称変更。

項目 内容
補助率 1/2〜4/5(枠による)
補助額 5万円〜450万円
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、保守サポート費
申請方法 IT導入支援事業者と共同申請

インボイス枠(インボイス対応類型)で申請すると、補助率が最大4/5(小規模事業者)。freeeはインボイス制度対応のツールなので、この枠で申請できる。

2. 小規模事業者持続化補助金

項目 内容
補助率 2/3
補助上限 50万円(通常枠)
注意 会計ソフト単体での申請は難しい。販路開拓の取り組み(HP制作等)と合わせて申請する

3. 各自治体のDX系補助金

自治体によっては、中小企業のIT化を支援する独自の補助金制度がある。「〇〇市 DX補助金」「〇〇県 IT導入 助成金」で検索してみてください。


デジタル化・AI導入補助金でfreeeを入れる手順

Step 1: gBizIDプライムを取得する

申請に必須のアカウント。取得に2〜3週間かかるので、最初にやること。

  • gBizID公式サイトから申請
  • 法人の場合:登記簿謄本、印鑑証明書が必要
  • 個人事業主の場合:印鑑登録証明書が必要

Step 2: IT導入支援事業者を探す

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者を経由しないと申請できない

freeeを取り扱っている支援事業者を探す方法:
公式サイトで「freee」で検索
– freeeの公式サイトから補助金対応のパートナーを探す

支援事業者の選び方:
– freeeの導入支援実績が豊富か
– 申請書類の作成をサポートしてくれるか
– 導入後の操作研修があるか
– 手数料の有無(無料の事業者もいる)

Step 3: 事業計画を整理する

申請には「なぜfreeeを導入するのか」「どんな業務改善が見込めるか」を記載した事業計画が必要。

書くべきポイント:
現在の課題:「経理業務に月○時間かかっている」「手作業でミスが多い」等
導入後の効果:「経理業務を月○時間削減」「リアルタイムで収支把握」等
具体的な数値目標:「労働生産性を○%向上」等

Step 4: 交付申請を提出

IT導入支援事業者と共同で、事務局に交付申請を提出。申請はオンラインで完結。2026年度1次の締切は5月12日。

Step 5: 交付決定を受ける

申請から約1ヶ月で結果が通知される。1次は6月18日に交付決定予定。

重要:交付決定が届くまで、freeeとの契約・支払いは絶対にしない。 事前契約は補助対象外になる。

Step 6: freeeを契約・導入

交付決定後、IT導入支援事業者を通じてfreeeを契約・導入。

Step 7: 実績報告を提出

導入が完了したら、事業実績報告を事務局に提出。確認後、補助金が口座に振り込まれる。


申請のコツ(採択率を上げるポイント)

1. 課題を具体的に数値化する

「経理が大変」ではなく「経理業務に月40時間、人件費換算で月10万円かかっている」と書く。

2. 導入効果を定量的に示す

「効率化できる」ではなく「月40時間→月10時間に削減、年間で人件費36万円の削減効果」と書く。

3. インボイス対応を絡める

インボイス制度への対応は国の重点施策。「インボイス対応のためにfreeeを導入する」という文脈は採択されやすい。

4. セキュリティ向上も訴求する

「紙の帳簿からクラウドに移行することで、データの紛失・漏洩リスクを低減する」も有効なアピールポイント。


注意点

事前契約は絶対NG

何度でも言いますが、交付決定前にfreeeを契約すると補助対象外です。「来月から使いたい」と思っても、交付決定を待ちましょう。

導入後の報告義務

補助金を受け取った後、一定期間の事業効果報告が必要。ツールの利用状況や業務改善効果を報告する。

既にfreeeを使っている場合

既に契約済みのfreeeは補助対象外。ただし、プランのアップグレードや追加サービスは対象になる場合がある。IT導入支援事業者に相談を。

他の補助金との併用

同じ経費について複数の補助金を受けることはできない(二重受給の禁止)。ただし、異なる経費であれば別の補助金を併用可能。


freee以外の会計ソフトも補助金対象

freee以外にも、以下の会計ソフトがデジタル化・AI導入補助金の対象です。

  • マネーフォワード クラウド会計 — 12サービス込み、簿記経験者向け
  • 弥生会計オンライン — 弥生ブランドの安心感
  • 勘定奉行クラウド — 中堅企業向け

※「freee vs マネーフォワード 比較記事」で詳しく比較しています。
※「デジタル化・AI導入補助金で導入できるSaaS一覧」で全カテゴリのツールを紹介しています。


まとめ

  • freeeはデジタル化・AI導入補助金の対象ツール。インボイス枠なら最大4/5が補助される
  • 申請はIT導入支援事業者経由が必須
  • gBizIDの取得は最初にやる(2〜3週間かかる)
  • 交付決定前の契約は絶対NG
  • インボイス対応を絡めると採択率が上がる

freeeの年間コストが気になって導入を見送っていた方は、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。申請の手間はありますが、それ以上のリターンがあります。

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